10月18日は「木造住宅の日」 【調査】木造住宅の価値 木造住宅の寿命は「40~60年」だと思う43.2%! 88.2%が「耐用年数22年に納得いかない」と回答
リビン・テクノロジーズ株式会社 不動産 その他 2019年10月08日 11:00
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10月18日は「木造住宅の日」
【調査】木造住宅の価値
木造住宅の寿命は「40~60年」だと思う43.2%!
88.2%が「耐用年数22年に納得いかない」と回答




 不動産関連の比較査定サイト「リビンマッチ」を運営するリビン・テクノロジーズ株式会社は、10月18日の「木造住宅の日」(日本木造住宅産業協会制定)に合わせて、「リビンマッチ」を利用した、持家木造戸建てに居住中の20歳以上の男女全国102人を対象に「木造住宅の価値」について調査しました。


【調査結果サマリー】
・ポイント1 84.3%も!根強い「持家=資産」神話
・ポイント2 木造住宅の寿命は「40年以上50年未満」「50年以上60年未満」だと思う。共に21.6%で最多!
・ポイント3 88.2%が「耐用年数=耐久年数」と思い違い!



「半数弱が『木造住宅の寿命は40~60年』だと回答」
 「持家は資産になる」。こんなことを聞いたことがある人は多いと思います。実際はどうなのかたずねてみました。84.3%が「はい」と回答し、「いいえ」は15.7%しかいないことから、「持家=資産」と思っている人がほとんどであることがわかりました。

 つぎに、「自宅は築何年まで住めると思うか」たずねました。最も多かったのは「40年以上50年未満」「50年以上60年未満」(共に21.6%)となり、「30年以上40年未満」(17.6%)、「20年以上30未満」(11.8%)、「20年未満」(10.8%)、「60年以上70年未満」(7.8%)、「90年以上100年未満」「100年以上」(共に3.9%)とつづきました。


「思い違い多数。 『耐用年数=耐久年数』ではない!」
 国によって定められている木造住宅の耐用年数は22年です。これにより不動産業界には、木造住宅は築20~25年程で“価値がゼロに近づく”という慣例があります。では、どれくらいの人がこのことを知っているのでしょうか?「知らない」が57.8%と半数以上を占め、「聞いたことがある」が30.4%、「きちんと理解している」はわずか11.8%しかいませんでした。

 つづいて、「自宅が築20~25年程度で“価値がゼロに近づく”ことをどう思うか」たずねました。「物がダメになるのは当たり前」(20代・男性)、「減価償却的に妥当だと思う」(50代・男性)、「固定資産税が安くなるので当然だと思う」(70代以上・男性)などの回答のように理解している人は11.8%しかいなく、「理解できない・あり得ない」(22.6%)、「仕方ない」(19.6%)、「悲しい・残念」(10.8%)などの意見が目立ちました。また、「買った時は一生住む予定だったが、建物の価値がなくなると聞き、今後のことを少しずつ考えた方が良いのかと思った」(50代・女性)という回答もありました。
 一方、「だまし売りだと思う」(40代・男性)、「決めつけではなく、きちんと見てからにしてほしい」(50代・女性)、「建売ではなく、設計士による注文住宅で建築したので、価値は違うと思う」(60代・男性)、「木の種類や建築方法が今は進化しているので、築70~100年程度で良いのでは」(70代以上・男性)などといった回答も多く見られ、「耐用年数(※1)=耐久年数(※2)」と思い違いをしている人が多いこともわかりました。

※1 「耐用年数」は、税務上の減価償却を行う年数で、「減価償却の耐用年数等に関する省令」で定められています。
※2 「耐久年数」は、住宅メーカーなどが独自のテストや判断において、住宅として使用に問題ないだろうと提示している期間です。
 
 さらに、「自宅の価値がゼロに近づくまでに何か対策をしようと思うか」たずねました。「わかならい」(38.2%)が最も多く、次いで「特に何もしない」(29.4%)、「リフォームやリノベーションをして価値を高める」(17.6%)、「売却する」(14.7%)となりました。


 “木造住宅の価値がゼロに近づく”は売却時の評価査定であって、住宅そのものの寿命が20~25年というわけではありません。しかし、耐用年数を超えると、買主が住宅ローンを組みにくくなったり、様々な控除や特例を適用されなくなったりすることもあるため、売却しにくくなることがあります。そのためにも、リフォームやリノベーションをして価値を高めたり、早めに売却したりすることを検討してはいかがでしょうか。


【調査概要】
■調査期間:2019年9月17日~9月25日 
■調査手法:インターネット調査(任意でアンケートに回答)
■集計数:「リビンマッチ」を利用した、持家木造戸建てに居住中の20歳以上の男女全国102人
■調査リリースURL: https://www.lvnmatch.com/magazine/article/column/lvn_research/8532
※本リリース内容の転載にあたりましては、「リビンマッチ調べ」という表記をお使いいただけますようお願いいたします。


【リビンマッチについて】
不動産売却を中心に周辺サービスを取り揃えたマッチングサイト。2006年に運営を開始し、不動産売却、不動産買取、賃貸管理、土地の活用、リノベーション、注文住宅など幅広いサービスを提供。現在の加盟事業所数は2,400社以上。また、不動産・住宅関連業界に特化した人材紹介サービスや、不動産業界従事者向けビジネスWEBマガジン「リビンマガジンBiz」など、不動産業界従事者もしくは不動産ビジネスに興味があるユーザー向けのサービスも提供。
URL:https://www.lvnmatch.com

【リビン・テクノロジーズ株式会社について】
所在地:東京都中央区日本橋堀留町1-8-12 さくら堀留ビル 8F
代表者:代表取締役社長 川合 大無
設立年:2004年1月
証券コード:4445
事業内容:不動産プラットフォーム事業(WEBテクノロジーと不動産を融合したプロダクトの開発と運営)
     ・不動産バーティカルメディア
     ・不動産業務支援システム
     ・不動産業界向け人材サービス
     ・インターネット広告
URL:https://www.lvn.co.jp

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